外国人技能実習制度は、日本が先進国として国際社会の発展を図るため開発途上国などの経済発展を担う 「人づくり」に協力することを目的として、平成5年に制度化されました。
今後の日本社会で少子高齢化が進み、人材確保が難しくなる状況では、アジアの周辺諸国と連携しながら共に発展していかなければなりません。海外から高い志と熱意を持ってやって来る若者たちは働く組織の中だけでなく、暮らす地域や国においてかけがいのない宝です。多文化共生をめざす日本にとって多様性の一翼を担っていく「人財」でもあります。日本企業にとっては外国人技能実習生を受け入れることが国際貢献になるだけなく、自社の業務改善に役立てられるのも大きなメリットです。この制度をうまく取り入れることで企業の安定的な事業展開や利益向上が期待できるだけでなく、企業で働く日本人社員の考え方にもグローバル化が進み、国際理解を深めていくことにもなります。